ハンセン病家族への賠償、控訴断念 

安倍晋三首相は7月9日、ハンセン病患者の家族に対して

計約3億7千万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、

控訴しないことを表明した。

国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって

家族も差別を受けたことは明らかな事実。

家族らが国に損害賠償を求めた訴訟で、

国の責任を認めた判決を受け入れた形だ。

ハンセン病患者家族がどんな迫害、差別を受けたかは

いろいろな資料で知ることができる。

家族に対する賠償は、国から支払われる。

それは当然ながら、元をたどれば税金だ。

差別をしてきた私たち一人ひとりが

支払わなければならない対価だ。

つまり、差別を野放しにしておくと、

社会的にコストがかかるのである。

人権の議論が嫌いで、お金の議論が好きな人は、

差別をしたらお金を支払わなければいけないのだ

そう思ったらいい。