世界経済はいま大きな転換期に来ているとぼくは思っている。
これまでの資本経済と、それが行き過ぎた市場原理主義の反省から
ポスト資本主義の試みがなされようとしている。
大銀行や世界的企業は大きすぎてつぶせないため、
公的資金が注入されたり、公的整理が行われた上での再建を
目指すケースが出てきている。場合によっては政府が株を持つなどし、
政府保有の企業になるケースも出てくる。
「大きすぎてつぶせない」理論は、９０年代後半の山一證券破綻より
あとの話で、大手銀行に公的資金が注入されるということが
行われるようになった。
というのも、グローバル化で企業がＭ＆Ａを繰り返し、巨大企業が
相次いで誕生したことから「大きすぎてつぶせない」理論が生まれた。
おそらく成熟産業は今後もＭ＆Ａが続き、巨大企業が生まれる。
ひとたびこうした巨大企業が経営不振に陥ると、赤字も巨額になる。
そうなると、大きすぎてつぶせなくなり、公的整理が行われたり、
政府資金が注入されたりする。
政府が多くの株をもつということは、
「半分国営会社」になることを意味する。
社会主義、共産主義の匂いがする。
一方で、アメリカでは国民皆保険を生み出そうとしている。
日本でも公共事業ではなく、社会保障で富の再配分をしようとしている。
これも社会主義、共産主義の匂いがする。
一般的に、
経済のあらゆる規制を緩和するほど市場原理に委ねることになり、
逆に、
経済のあらゆる規制を強化するほど社会主義に近くなる。
サブプライムローン問題、リーマン・ショックに端を発する世界不況の
反省として、前者から後者に転換しようとしている。
いや、単純な転換ではなく、新しい経済の仕組み、構造づくりの
壮大な実験を始めようとする端緒についたというべきか。
そんな中で日本は世界的な経済の流れに沿って、
規制強化に踏み切る場面が多くなるだろう。
民主党を中心とする与党は、「官僚主義を打破する」というが、
規制強化しようとすればするほど官僚の権力は増大し、
官僚主義の打破が難しくなる。
「官僚主義の打破」と「規制強化」の両立は並大抵のことではできまい。
新しい時代がどうはじまっていくのか、よく見ておきたい。
