今度は公務員改革について取材することになった。
まったく、ライターという仕事をしているといろいろ勉強になる。
政府は国家公務員を大幅削減しようとしている。
これには若者いじめという意見もあるが、それには当たらない。
若者は就職難でもなんでもなく、安定志向の若者たちが
大企業と公務員に殺到して狭き門となっているために
起こっている現象にすぎない。
だから、公務員を削ったところで、役所がやらなくなった仕事は
低コストで民間が担うことになり、その事業所の雇用が増えるだけのことだ。
公務員がやり玉に上がるのは、民間の給与が減っているからだ。
昔は公務員が民間に比べて給与が低かったので、
手取りを増やそうと各種手当を拡充してきた。
今度、民間の給与が下がってくると、相対的に公務員の給与が高くなった。
地方では公務員は特権階級だという。
年金の受給金額は物価スライドすることになっているので、
現在のデフレ下では受給額が減る。
ところが、公務員給与は据え置かれるわけで、
デフレ下では相対的に公務員の給与は上昇しているといえる。
不必要な「○○手当」のようなものは削減したうえで、
公務員給与にも物価スライドしたほうがいいのかもしれない。
大阪市では市職員の削減、給与削減が市長の肝入りで進んでいる。
他の自治体も他人事では済まされないだろう。
今後、公務員の評価方法も変わり、成果を上げた人には給与アップ、
そうでない人はそれなりに、といった給与制度になるだろう。
そのときに「成果」をどのように捉えるのか。
公務員が仕事をするということは、税金を使うということだ。
税金を減らせばいいというものでもない。
成果の定義を確立するのは容易ではない。
成果は社会の在り方に起因する。
結局、私たちが社会をこうしたいという思いがなければ、
公務員は何もできないのだ。
