「法人税を下げる」という政策が、各方面から提案されている。
いま日本の法人税は４０％で、海外の主要な国では２５％ぐらいが
多いということで、議論の対象となった。
法人税を下げると、海外企業を誘致しやすくなり、
海外から国内への投資が促進されるから、というのだ。
確かに外資が入ってくれば、雇用が生まれ、
経済にはよい効果をもたらすだろう。
でも、違う面から見たら、いいことばかりではない。
法人税が下がるから投資するという発想の企業ばかりが
入ってくるということになる。
悪意を持った言い方をすれば、税金を払いたくない企業ばかり入ってくる。
さらに、日本企業においては、この恩恵を得られるのは主に大企業で、
利益は出やすくなるが、これが役員報酬や株主配当ばかりに
回った場合はどうなるのか。
雇用が増えたり、社員の給料が増えればいいが、
そうとばかりはいえないケースもでてこよう。
今に始まったことではないが、
「海外はこうだから、日本もこうしよう」というのが多すぎる。
日本中の頭のいい人たちが集まってもこういう発想なのだからさびしい。
改革、改革というけれど、日本人の頭の中こそ大改革が必要な気がする。
