前にもちょっと述べましたが、郵政民営化で総理が一番やりたいのは
いま財投債に流れている郵貯・簡保の資金を市場メカニズムの
働く市場に流すことです。
この辺まではよく知られるようになってきた。
んじゃ、郵便ネットワークはどうなるかというと、
ユニバーサルサービス（全国あまねく地域に郵便物が届けられること）が維持される
ことが参議院で否決された法案に書かれてある。
結論として、郵便局はなくなるところもでてくるかもしれないが、
郵便物が届かなくなるということは絶対にない。
現にヤマト運輸は過疎地にも離島にも配達している。
距離によって料金が変わることはあっても過疎地発だからといって
料金が高くなることはないはずだ。
これはインターネットや高速道路、ケータイの電波塔と同じように
ネットワークというものはつながってこそ意味があるので、不採算地域
だからといって廃止されることはないのだ。
公衆電話は、不採算地域は廃止されたが、これは家庭用電話やケータイ
が普及したからであって、民営化が理由ではない。
郵便局がなくなったからといっておそらく住民が困ることは
ほとんどありえないと思う。
いまはどんな過疎地にも郵便局があるところには必ずと言って
いいほどコンビニがある。コンビニの数は郵便ポストよりも多いのだ。
金融サービスだって、信用金庫や生保が進出したいのに
郵貯・簡保があるために歯が立たなかったのだ。
郵便物に関しても、信書は政府でないと不安だからといって
民間にやらせず、ダイレクトメールも、なんだかわからない理由を
つけて信書にして独占してしまった。
昔はそれでよかったかもしれないが、いまは民間企業が成長した。
官は速やかに縮小して、ＪＲやＮＴＴのように堂々と一民間企業
として再出発したらいいんです。
