麻生総理になって、次々と景気対策案が進められている。
住宅ローン減税にはじまり、高速道路料金値下げ、果ては交付金だって。
喜んでいる人もいるかもしれないが、ぼくは反対です。
小泉構造改革で政府の財政赤字を改善するために国債発行を３０兆円に
したり、プライマリーバランスの黒字化をかかげて、やっとこの数年
それを達成しかけてきたのに、これではまったく逆戻りだ。
政府の赤字のほとんど国債発行残高による。
これがいま７００兆円を突破している。
アメリカのように国債の４５％を海外の国が持っているのとは違い、
日本政府は日本国民に借金している。
国債を個人で買っている人もいれば、
私たちの預金が国債で運用されているケースもある。
だから、借金が増えてもいいということにはならない。
いまの政府の赤字は１０００兆円を超えていて、
プラスにならないまでも数百兆円で留めておくのが
適正レベルと言われている。
つまり、現状は明らかに危険水域に達しているということだ。
せっかく財政改善軌道に乗ったのに、景気が悪化したというだけで、
財政出動（バラマキ）をやる。この国の政治には長期展望という
言葉はないらしい。
麻生総理が指示する景気浮揚策は、一時的な効果はあっても
根本的に景気を下支えするものには到底ならない。
なぜなら、将来不安があるからだ。
年金や介護費用の問題、不測の医療費など、
お金を蓄えておかなければ心配なことが多すぎる。
結局、将来不安を取り除かなければ、お金を使おうという気にならない。
これは「地域振興券」のときにさんざん議論されたことだ。
それを今になって同じ轍を踏む意図は、選挙対策しかありえない。
耳障りのいい言葉だけを並べれば、有権者はなびくと思っている。
財政赤字が増えると、いつかどこかで誰かがツケを払わされる。
自分の世代かもしれないし、子ども世代かもしれないし、
孫世代かもしれない。
孫に組んでもらうローンで、私たちは便利でたのしい生活を
謳歌しているのだとしたら、やりきれない。
