給付金騒動はこう読み解く

給付金騒動がなかなか静まらない。
もともと減税では税金を払っていない人に恩恵がいかないということで、
直接キャッシュを渡しちゃおうっていうのが、今回の給付金だ。
でも、みなさんが指摘しているとおり、問題だらけ。
所得制限を1800万円にして、それ以上もらっている人には
あげないという。
税金をたくさん納めなさい、給付金もあげません、では不公平感が
募るのではないでしょうかね。
もともとバラマキなのだから、「高額所得者にはあげません」なんて
誰に配慮しているかわからないことはやめたらいいのにと思う。
それに所得が1800万円以上の人なんてそんなにいない。
1%ぐらいではないか。
それに、仮に夫の所得が1800万円あっても妻には給付金が
出るというのだから、家計は関係ないのだ。
そうなると、1800万円以上の人がもらう給付金はたぶん、
十数億円、多くても数十億円ぐらいにしかならない。
これをけちってもほとんど意味はない。
私たちの私生活では億はとんでもない大金だが、
国家財政から見れば、はした金でしかない。
毎年社会保障費が何千億円の単位で増えるといっているのに、
小さな対処法では、火事を水鉄砲で消すに等しい。
確かに2兆円といわれる給付金のインパクトはでかいが、
それはそのまま消費に回った場合の話だ。
どれだけ景気を押し上げられるのか不安な上に、
本来は社会保障費に使われるべきお金をバラまくことになる。
今回の給付金のツケは将来必ず自分たちに回ってくる。
政府に強制的に借金させられ、「消費せよ」というのが
今回の給付金という愚策なのだ。
国家財政のツケをチャラにするには、
インフレを誘発するか、増税するしかない。
いまだかつてインフレを制御できた国はない。
インフレに拍車がかかると、キャッシュは紙くず同然になる。
そうならないためには、増税、つまり消費税を上げるしかない。
衣食住に関するものは据え置きで、
ぜいたく品に思い切って消費税を加算するしかない。
ぼくはいまほど政治とこの国の将来に不安を覚えたことはない。
日本にもオバマみたいなまっとうな政治家はいないものかなあ。